Tag | #アメリカ経済
バイデン大統領が大統領就任以来、初の拒否権を行使しました。労働省の401(K)プランにおける規則維持のためです。401(K)は、アメリカの確定拠出年金制度の一つで、企業の従業員が任意で加入でき、拠出金やその投資収益が加入者の口座に貯まっていくという退職金制度。トランプ政権は、雇用主(企業)側がこの401(K)制度への資金として、ESG(環境・社会・企業統治)への考慮を事実上禁止しました。それに反し、新たに労務省は、企業年金の退職者向け投資を選択し、委任状投票などの株主権を行使する際に環境・社会・企業統治(ESG)要因を考慮してもいいよ、とするもの。
共和党が過半数を超える上院が、この労務省の新規定を「承認しない」と提案したことに対し、バイデン大統領が、「そんなモン許さん!」と、大統領特権を突きつけたのです。だいたい、この労務省の規則のどこに、連邦政府が阻まねばならないような問題があるのか、私、全くわからないんですけど!
この提案が、共和党が多数派の下院で通過した後、民主党が多数派の上院でも、民主党のジョー・マンチン議員らが賛成に回って可決していました。マンチン、またオマエかぁ~っ!コイツは民主党の議員でありながら、頻繁に党の意向に逆らうことで悪名高きウェスト・バージニア州の議員。最高裁にトランプの推したレイプ犯、キャバノー指名に民主党員で唯一、賛成票を投じ、バイデン政権の鳴り物入りだった社会福祉インフラ投資法案にも造反、銃砲規制や妊娠中絶等、民主党が推進する政策にいちゃもんをつけ続けてきました。昨年までは、民主党と共和党の上院議席は50-50で、最終決定権を握るハリス副大統領の採決で民主党有利とはいえ、民主党で誰か一人でも造反したら法案が通らないという綱渡り状態でした。その中で、反対するぞー、と、脅したのがこのマンチンで、結果、民主党の投資提案は大幅に縮小しなければならならなかった(`o´)
ともあれ、バイデン大統領は、「ESGが市場、産業、ビジネスに重大な影響を及ぼすことを示す証拠は豊富にある」とし、年金運用でリターンを最大化するためのESG重視は両立すると声明を出しました。環境問題が地球全体を脅やかし、再生可能な代替エネルギーへの移行が進んでいる中、欧米は国を挙げてガソリン車をやめてEVにしようとか言ってるし、個人レベルでも使い捨てのビニール袋辞めてエコバッグ持とうとかって風潮の中、環境関連(E)の産業が伸びる可能性は高い。社会的にも多様性重視が加速化してるし(S)、銀行が軒並み共倒れするような現状からも企業統治(G)も注目されてきそう。製造業の会社に勤めていた時、大きな会社でもないのに、コーポレート・ガバナンスは否応なしに対応しなくっちゃならない重要事項でした。これらはもう、投資先を考える時に無視できる要素じゃないと思う。
私は投資のことは全くわからないのですが、素人考えで、ESGは時代の潮流、気候変動は明らかに経済的なリスクを孕んでいるし、年金のことを考える時にESGを考慮するのって、普通に投資のリスクやリターンを考慮する他の要素と同じように重要だと思うのです。アマゾンやマイクロソフトといった巨大企業は、温室効果ガスの排出を正味ゼロにすると公約していますし、投資先の選択に温暖化や気候変動への考慮を禁止するって、正直、意味わかんない。誰か私にも判るレベルで説明して欲しい。
今回の拒否権行使は、資金管理者がESGを投資対象の選択時の考慮に含めることを強制するものではありません。トランプ政権のESGを考慮することに対するペナルティーを無くし、世にいうESG資金とかインパクト投資とかを選択肢に含めても良いとするもので、これで、そういった方面への投資が増えるかどうかも確定していません。あくまでも、楷書の資金管理者の裁量に任せるというものです。これを禁止したトランプ政権がバカ理不尽すぎるし、共和党はトランプから乳離しつつあるのかと思ってた私が甘かったんでしょうか。
この頃なんだか、バイデンさんのプロパガンダみたいなことばっかしてるけど(←バイト代は出ない)、本当に、お爺ちゃん、いい仕事してるなぁって思ってるんです。

「どうせ、これらが爆発する頃にはワシはいないし」
むしろ先がないから大胆なことができるのかもよ
もうね、バイデン爺さんが安心して派手なことできるように、民主党に心強い候補に出てほしいよ。上は、銀行への政府の資金援助による救済とか、債務上限とか、国民健康保険とかの、爆発・破綻しかねない米国財政の危機を、バイデンさんが蹴っ飛ばしている漫画。バイデンさんのお年を揶揄した随分と酷い漫画だけど、もう危ない橋を渡ってでも大胆なことをやらないと、アメリカはお先真っ暗ですよ。私みたいに、年金や高齢者医療保険を当てにしている庶民にとって、年金や高齢者医療保険の行方は死活問題。完全破綻はしないという私の予想は高を括ってるだけかもしれないけど、既に現状維持の安全牌だけでどうにかなる状況じゃないって心配してます。銃問題も財政問題も、なにか新しいことしないと行き詰まり。まさに、「Do something.」ですよ!
共和党が過半数を超える上院が、この労務省の新規定を「承認しない」と提案したことに対し、バイデン大統領が、「そんなモン許さん!」と、大統領特権を突きつけたのです。だいたい、この労務省の規則のどこに、連邦政府が阻まねばならないような問題があるのか、私、全くわからないんですけど!
この提案が、共和党が多数派の下院で通過した後、民主党が多数派の上院でも、民主党のジョー・マンチン議員らが賛成に回って可決していました。マンチン、またオマエかぁ~っ!コイツは民主党の議員でありながら、頻繁に党の意向に逆らうことで悪名高きウェスト・バージニア州の議員。最高裁にトランプの推したレイプ犯、キャバノー指名に民主党員で唯一、賛成票を投じ、バイデン政権の鳴り物入りだった社会福祉インフラ投資法案にも造反、銃砲規制や妊娠中絶等、民主党が推進する政策にいちゃもんをつけ続けてきました。昨年までは、民主党と共和党の上院議席は50-50で、最終決定権を握るハリス副大統領の採決で民主党有利とはいえ、民主党で誰か一人でも造反したら法案が通らないという綱渡り状態でした。その中で、反対するぞー、と、脅したのがこのマンチンで、結果、民主党の投資提案は大幅に縮小しなければならならなかった(`o´)
ともあれ、バイデン大統領は、「ESGが市場、産業、ビジネスに重大な影響を及ぼすことを示す証拠は豊富にある」とし、年金運用でリターンを最大化するためのESG重視は両立すると声明を出しました。環境問題が地球全体を脅やかし、再生可能な代替エネルギーへの移行が進んでいる中、欧米は国を挙げてガソリン車をやめてEVにしようとか言ってるし、個人レベルでも使い捨てのビニール袋辞めてエコバッグ持とうとかって風潮の中、環境関連(E)の産業が伸びる可能性は高い。社会的にも多様性重視が加速化してるし(S)、銀行が軒並み共倒れするような現状からも企業統治(G)も注目されてきそう。製造業の会社に勤めていた時、大きな会社でもないのに、コーポレート・ガバナンスは否応なしに対応しなくっちゃならない重要事項でした。これらはもう、投資先を考える時に無視できる要素じゃないと思う。
私は投資のことは全くわからないのですが、素人考えで、ESGは時代の潮流、気候変動は明らかに経済的なリスクを孕んでいるし、年金のことを考える時にESGを考慮するのって、普通に投資のリスクやリターンを考慮する他の要素と同じように重要だと思うのです。アマゾンやマイクロソフトといった巨大企業は、温室効果ガスの排出を正味ゼロにすると公約していますし、投資先の選択に温暖化や気候変動への考慮を禁止するって、正直、意味わかんない。誰か私にも判るレベルで説明して欲しい。
今回の拒否権行使は、資金管理者がESGを投資対象の選択時の考慮に含めることを強制するものではありません。トランプ政権のESGを考慮することに対するペナルティーを無くし、世にいうESG資金とかインパクト投資とかを選択肢に含めても良いとするもので、これで、そういった方面への投資が増えるかどうかも確定していません。あくまでも、楷書の資金管理者の裁量に任せるというものです。これを禁止したトランプ政権が
この頃なんだか、バイデンさんのプロパガンダみたいなことばっかしてるけど(←バイト代は出ない)、本当に、お爺ちゃん、いい仕事してるなぁって思ってるんです。

「どうせ、これらが爆発する頃にはワシはいないし」
むしろ先がないから大胆なことができるのかもよ
もうね、バイデン爺さんが安心して派手なことできるように、民主党に心強い候補に出てほしいよ。上は、銀行への政府の資金援助による救済とか、債務上限とか、国民健康保険とかの、爆発・破綻しかねない米国財政の危機を、バイデンさんが蹴っ飛ばしている漫画。バイデンさんのお年を揶揄した随分と酷い漫画だけど、もう危ない橋を渡ってでも大胆なことをやらないと、アメリカはお先真っ暗ですよ。私みたいに、年金や高齢者医療保険を当てにしている庶民にとって、年金や高齢者医療保険の行方は死活問題。完全破綻はしないという私の予想は高を括ってるだけかもしれないけど、既に現状維持の安全牌だけでどうにかなる状況じゃないって心配してます。銃問題も財政問題も、なにか新しいことしないと行き詰まり。まさに、「Do something.」ですよ!
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9日、バイデン米大統領が2024年度の予算教書を発表しました。歳出要求額は6兆8830億ドル、前年度予算より8%のアップです。これには、育児教育関連連邦予算の数十億ドル拡大や、年間所得が個人で40万ドル、カップルで45万ドル以上を稼いでる富裕層への最低税率再導入、トランプのひっくり返した企業への25%最低税率も再導入、そして再生可能エネルギーへの転換等が含まれています。
国内400万人の4歳児全員を対象とする幼稚園教育の無償提供によって女性の労働参加を促し、児童税額控除の拡大など、働く世帯を支援する措置を盛り込んでいます。他にも、コミュニティ-・カレッジ無償化、子供のいる家庭への税控除を、6歳児以下は現在の2千ドルから3600ドルへ、それ以上は3千ドルに増加。また、高額所得者層のメディケア(高齢者向け連邦医療保険)税率を現在の3.8%から5%へと少し引上げて、今後数十年間にわたりメディケアの支払い能力を維持し、処方薬価格の引き下げに対する政府の新たな権限を認めて、中間層の負担を軽減する法案も。これって、日本にも真似っこして欲しいくらい。
これで5兆360億ドルの歳入、1兆8460億ドルの財政赤字を見込んでいます。共和党が債務上限(連邦政府の借入限度額、要は、この金額以上の借金は許さん、ってことだけど、過去何度も上限が持ち上げられている)をネタに歳出を減らせと言っているので、富裕層や大企業からの税収アップと石油やガス会社への税優遇措置を廃止し、製薬等にかかっている無駄な支出の削減で、10年で3兆ドルの財政赤字削減を狙おうというもの。
実に素晴らしい v(o゚∀゚o)v んですけど、下院の過半数が増税を嫌う共和党に握られているので、この予算が通る可能性は低いのです。トホホ...orz
バイデン政権はまた、人工妊娠中絶の権利擁護のために支援を行っています。不均衡な連邦最高裁が、1973年の「ロー対ウェード判決」を覆し、既に中絶禁止や規制強化を実施している共和党州では、更に規制が厳しくなりましたが、これは共和党には逆風となり、去年の中間選挙でも、民主党は中絶の権利を擁護して予想外の勝利を収めました。次の大統領選挙を睨んでも、中絶へのアクセスを保護・拡大するための行動を支援し、中絶禁止に反対する組織と協力しています。
私は、中絶に諸手を挙げて賛成はしませんが、やむを得ない事情はあるもの。中絶を規制するなら、母体や新生児、子供達への医療を含む包括的支援を強化して、安心して子供を産み育てられる社会にするのが、先ずは前提条件ではないでしょうか。今の中絶禁止州では、心拍音が聴こえてから産まれるまでは強力に保護(?)するけど、この世に生まれ出たら自己責任。こんな状況で、とにかく産め!は無責任の極みです。バイデン政権の予算案に含まれる低所得層向け医療保険は、そういった部分も補強する助けとなるはずで、妊娠したら絶対に産め、但し自己負担で、という共和党の言い分は矛盾してるでしょ!
日本にとっても問題の韓国との徴用工判決の解決にも後押ししてくれたし、慰安婦問題の時にバックアップしてくれたのも、古狐のバイデンさんなのですよね。日本でバイデンさんを嫌う人たちって、そういう事を知ってて貶してるのかしら?って、疑っちゃうよ。でも、バイデン大統領が高齢なのも、ハリス副大統領の影が薄いのも事実。ああ、2年後までに、スターが現れてほしい...(切実)

ここからが難しい…
国内400万人の4歳児全員を対象とする幼稚園教育の無償提供によって女性の労働参加を促し、児童税額控除の拡大など、働く世帯を支援する措置を盛り込んでいます。他にも、コミュニティ-・カレッジ無償化、子供のいる家庭への税控除を、6歳児以下は現在の2千ドルから3600ドルへ、それ以上は3千ドルに増加。また、高額所得者層のメディケア(高齢者向け連邦医療保険)税率を現在の3.8%から5%へと少し引上げて、今後数十年間にわたりメディケアの支払い能力を維持し、処方薬価格の引き下げに対する政府の新たな権限を認めて、中間層の負担を軽減する法案も。これって、日本にも真似っこして欲しいくらい。
これで5兆360億ドルの歳入、1兆8460億ドルの財政赤字を見込んでいます。共和党が債務上限(連邦政府の借入限度額、要は、この金額以上の借金は許さん、ってことだけど、過去何度も上限が持ち上げられている)をネタに歳出を減らせと言っているので、富裕層や大企業からの税収アップと石油やガス会社への税優遇措置を廃止し、製薬等にかかっている無駄な支出の削減で、10年で3兆ドルの財政赤字削減を狙おうというもの。
バイデン政権はまた、人工妊娠中絶の権利擁護のために支援を行っています。不均衡な連邦最高裁が、1973年の「ロー対ウェード判決」を覆し、既に中絶禁止や規制強化を実施している共和党州では、更に規制が厳しくなりましたが、これは共和党には逆風となり、去年の中間選挙でも、民主党は中絶の権利を擁護して予想外の勝利を収めました。次の大統領選挙を睨んでも、中絶へのアクセスを保護・拡大するための行動を支援し、中絶禁止に反対する組織と協力しています。
私は、中絶に諸手を挙げて賛成はしませんが、やむを得ない事情はあるもの。中絶を規制するなら、母体や新生児、子供達への医療を含む包括的支援を強化して、安心して子供を産み育てられる社会にするのが、先ずは前提条件ではないでしょうか。今の中絶禁止州では、心拍音が聴こえてから産まれるまでは強力に保護(?)するけど、この世に生まれ出たら自己責任。こんな状況で、とにかく産め!は無責任の極みです。バイデン政権の予算案に含まれる低所得層向け医療保険は、そういった部分も補強する助けとなるはずで、妊娠したら絶対に産め、但し自己負担で、という共和党の言い分は矛盾してるでしょ!
日本にとっても問題の韓国との徴用工判決の解決にも後押ししてくれたし、慰安婦問題の時にバックアップしてくれたのも、古狐のバイデンさんなのですよね。日本でバイデンさんを嫌う人たちって、そういう事を知ってて貶してるのかしら?って、疑っちゃうよ。でも、バイデン大統領が高齢なのも、ハリス副大統領の影が薄いのも事実。ああ、2年後までに、スターが現れてほしい...(切実)

ここからが難しい…
なんと、100,000と1,000,000で読み違えてました。えらい違いや。
ご指摘くださった方、たびたび本当にありがとうございます!!修正致しました。
数字大きすぎて自分とかけ離れすぎて動転してました
MSのブラウザを使っていると、勝手についてくるニュースで今日、目に入ったのは「The number of Americans earning over $100,000 who are living paycheck to paycheck is climbing as inflation squeezes households, survey shows(物価高のせいで、10万ドル以上を稼いでるのに自転車操業なアメリカ人が増加中との調査結果)」という、元はBusiness Insiderの記事でした。曰く、「51% of Americans earning over $100,000 a year are living paycheck to paycheck, a new survey found.(10万ドル以上を稼ぐアメリカ人の51%は給料日から給料日までギリギリで生活していることが新しい調査で明らかになった)」のだそうです。えっ?高給取りなのにっ!?
調査はPymnts.com and Lending Club Corpが、12月8日から 23日にかけて、およそ4千人の消費者を対象に実施しました。よりによって、ホリデー直前の苦しい時に調べたのは気になるけど、 ミリオン・ダラーっても、子供の教育費や、いいとこ住んでそうだから家のローンも高いでしょうし、交際費だってマクドでだべるってワケにはいかないでしょうから、きっと色々な出費が嵩むのでしょう。知らんけど。
同年6月の調査では、25万ドルを稼ぐ人たちの3分の1も「給料日から給料日をいっぱいいっぱいで生きてるよ」と、答えたそう。単純計算で、1ヶ月に$20,840、円安無視して1ドル100円でも210万円。月にどんだけ使うんやー!?!こう言いながら、生活費のキャッシュフローは大変だけど、実は投資で財産ありますとか、年金貯蓄に毎月たっぷりつぎ込んじゃって、じゃないでしょうね?なんて、ひがみ妄想が広がりますが。
とはいえ、給料日前には、モヤシで嵩増した豚こまの野菜炒めばかり食べてるとか、卵が高くて買えないからお弁当に卵焼き無しで色合いが寂しいとか、暖房の温度は落としてドテラでしのぐとかって事はないでしょう。アメリカの「人並みの生活」にも、格差があるのでしょうね。月に200万円以上の収入のある人達の「普通の生活」は、私なんぞが仰け反るようなレベルなのかもしれない。知らんけど!
本日も一般庶民レベルだと自分では思っているわにが、ひがみ根性たっぷりでお送りいたしました。しかし、アメリカの「一般庶民」って、どの程度のレベルなんだろう…
単なる賑やかし写真

ロバートデ・ニーロの映画撮影中につき、1920年代のニューヨークのフリをしているシンシナティのダウンタウン
ご指摘くださった方、たびたび本当にありがとうございます!!修正致しました。
数字大きすぎて自分とかけ離れすぎて動転してました
MSのブラウザを使っていると、勝手についてくるニュースで今日、目に入ったのは「The number of Americans earning over $100,000 who are living paycheck to paycheck is climbing as inflation squeezes households, survey shows(物価高のせいで、10万ドル以上を稼いでるのに自転車操業なアメリカ人が増加中との調査結果)」という、元はBusiness Insiderの記事でした。曰く、「51% of Americans earning over $100,000 a year are living paycheck to paycheck, a new survey found.(10万ドル以上を稼ぐアメリカ人の51%は給料日から給料日までギリギリで生活していることが新しい調査で明らかになった)」のだそうです。えっ?高給取りなのにっ!?
調査はPymnts.com and Lending Club Corpが、12月8日から 23日にかけて、およそ4千人の消費者を対象に実施しました。よりによって、ホリデー直前の苦しい時に調べたのは気になるけど、 ミリオン・ダラーっても、子供の教育費や、いいとこ住んでそうだから家のローンも高いでしょうし、交際費だってマクドでだべるってワケにはいかないでしょうから、きっと色々な出費が嵩むのでしょう。知らんけど。
同年6月の調査では、25万ドルを稼ぐ人たちの3分の1も「給料日から給料日をいっぱいいっぱいで生きてるよ」と、答えたそう。単純計算で、1ヶ月に$20,840、円安無視して1ドル100円でも210万円。月にどんだけ使うんやー!?!こう言いながら、生活費のキャッシュフローは大変だけど、実は投資で財産ありますとか、年金貯蓄に毎月たっぷりつぎ込んじゃって、じゃないでしょうね?なんて、ひがみ妄想が広がりますが。
とはいえ、給料日前には、モヤシで嵩増した豚こまの野菜炒めばかり食べてるとか、卵が高くて買えないからお弁当に卵焼き無しで色合いが寂しいとか、暖房の温度は落としてドテラでしのぐとかって事はないでしょう。アメリカの「人並みの生活」にも、格差があるのでしょうね。月に200万円以上の収入のある人達の「普通の生活」は、私なんぞが仰け反るようなレベルなのかもしれない。知らんけど!
本日も一般庶民レベルだと自分では思っているわにが、ひがみ根性たっぷりでお送りいたしました。しかし、アメリカの「一般庶民」って、どの程度のレベルなんだろう…
単なる賑やかし写真

ロバートデ・ニーロの映画撮影中につき、1920年代のニューヨークのフリをしているシンシナティのダウンタウン
カリフォルニアで2日連続、アジア系高齢者男性が銃を乱射、多くが犠牲になった悲劇的な事件で、ヤフーに背後情報を加えた詳しい記事が載っていました(「米国でアジア系による銃乱射事件多発、何が原因でなぜ今なのか」)、元は高濱 賛氏によるJBPressの記事です。普段、このメディアの記事は、どうも信用できない偏ったものが多くて読まないのですが、これは興味深く読みました。
この記事によると、ロサンゼルス郊外モントレーパークで11人を射殺した72歳のベトナム系男性は、現場のダンススタジオの常連で、ここで知り合って付き合っていた女性に交際を打ち切られての恨みではないか、ということが、本人が自殺した今となっては、動機は想像するしかありません。事件の翌日、サンフランシスコ近郊ハーフムーンベイ市のキノコ栽培農園で7人を射殺した67歳の中国系男性の方は、職場で被害者たちからパワハラや暴行を受けていたとの情報があるそう。
高齢者の無差別銃乱射で大量殺人は、実はさほど稀ではなく、2017年になんと61人もの死者を出したラスベガスの銃撃事件の犯人は64歳でした。犯人の死によって、動機は謎のままです。
カリフォルニアでの3日連続銃撃事件では、サンフランシスコ郊外の事件の犯人は確保されましたが、他の2件の犯人は自殺しました。死ぬ覚悟があるからこそ、これほどの行動に出れるのだとも言えますが、他人を道連れにせず1人で死んどけ!って言いたくなる。でも、簡単に道連れを連れていけるのは、銃という非力でも短時間に多くの人命を奪うことが可能な道具が簡単に入手できるからというのは否めないでしょう。

アメリカの中年・高齢男性たち、特に白人で、「絶望死」が増加中なのだそうです。絶望死とは「薬物、アルコール、自殺による絶望の死」のことです。LA郊外の犯人もそうだったのかも。孤独と将来への不安、毎日のように通っていたダンス・スタジオからは疎まれ、嫁には去られ、ガールフレンドには振られた絶望による自棄っぱち行動なのかも。あくまでも私の想像ですが。
絶望死の増加の背景にあるのは、所得の低下だと言われています。大学の学位を持たない労働者階級の実質賃金の中央値は、ここ半世紀、ずっと下降を辿っているのだそうです。日本ではここ30年間、賃金の上昇がないそうですが、アメリカの場合は全体的には賃金は上がっているのに、学士を持たない人々の間では、実質賃金の中央値が半世紀にわたって減少しているため、労働参加率も減少しているという、計量社会学者による大規模な研究結果が出ています。
大学を出ていないので職種が限られた人達には、働き盛りなのに思った通りの仕事が得られない。物価の上昇に収入がついていかない。酒や麻薬に逃げる人もいるでしょう。中西部の田舎に住んでいると、高等教育は無駄だと言い切る人が多い。いち早く働きだして、収入を得ることこそ価値があると。義務教育を終えて社会に出て、手に職をつけ、腕を磨き、自分の価値を上げていくためのジャンプスタート。それは職人さんだけではなく、会社勤めだって同じことです。そのことに異議を唱える気は全くありません。
でも、大学なんて面倒くさい、だからって勤めだしても、特に事情もないのに直ぐ辞めて長続きしない人も多い事を見てきました。日本よりずっと大学進学率の低いアメリカですが、学費が格安で、受験もなく、授業時間が柔軟で働きながらでも勉強できるコミュニティーカレッジ制度があり、教育を受けたい人には、日本よりも恵まれた環境にあります。働き出したけど、なんか合わないから、違う方向も試してみるか、が、日本より簡単にできる。でも、しない。スーパーへ買物ついでに予防接種を受けることができるほどに至れり尽くせりなのに、ワクチン接種率が低いのと同じ。
トランプに熱狂した人達が多かったのは、白人至上主義者とまでは行かずとも、自分が白人であることで優越感を得たい人々の琴線に触れたせいもあったでしょう。有色人種より優れた存在であるはずの自分、労働者として頑張ってきた自分が、なぜ毎月の支払いに追われ、雇用を脅かさているのか?移民や、自分たちの権利ばかり訴える有色人種と、彼らを贔屓する(民主党)政府のせいだ。でも、コロナが猛威を振るっていた頃、「エセンシャル・ワーカー」として、低賃金でもスーパー等で働いていた人々に有色人種が目立ったのはなぜ?
アメリカを再び偉大に。かつては一所懸命働けば報われた。家を買って、子供を育て、55歳になったら退職し、悠々自適だった。それが、今はどうだ。そんな怒りは、改善しない暮らしの中で絶望へと変わっていくこともあるでしょう。そして年金暮らしの高齢者には、物価上昇が生活に直接に響く。なのに世間では、消費が上昇、特に高級品の売れ行きが好調なんて聞くと、自分だけが取り残されたような気持ちになる。かつてアメリカ人にとって、コミュニティーの中心であり、社会的な支援共同体でもある教会はこころの拠り所でした。でも、無邪気に神を信じることのできる人が減っています。今、教会の閉鎖が急増中だそうです。
ならば大学を出ていれば将来は安泰なのかといえば、そうでもない。AIの進化で、人間が単純労働から開放されるのかと思っていたら、今やAIが絵を描き、一流大学の論文を書き、試験に楽々合格する時代。ロボット弁護士が法廷レビュー?なんてニュースも伝えられました(実現しないようですが)。裁判に行ったら、裁判官も弁護士もロボットで、AIが人を裁く。ロボットが知的作業をして、人間が使われちゃうようになるかもしれない。ますます絶望しそう。で、手元に銃…
この記事によると、ロサンゼルス郊外モントレーパークで11人を射殺した72歳のベトナム系男性は、現場のダンススタジオの常連で、ここで知り合って付き合っていた女性に交際を打ち切られての恨みではないか、ということが、本人が自殺した今となっては、動機は想像するしかありません。事件の翌日、サンフランシスコ近郊ハーフムーンベイ市のキノコ栽培農園で7人を射殺した67歳の中国系男性の方は、職場で被害者たちからパワハラや暴行を受けていたとの情報があるそう。
高齢者の無差別銃乱射で大量殺人は、実はさほど稀ではなく、2017年になんと61人もの死者を出したラスベガスの銃撃事件の犯人は64歳でした。犯人の死によって、動機は謎のままです。
カリフォルニアでの3日連続銃撃事件では、サンフランシスコ郊外の事件の犯人は確保されましたが、他の2件の犯人は自殺しました。死ぬ覚悟があるからこそ、これほどの行動に出れるのだとも言えますが、他人を道連れにせず1人で死んどけ!って言いたくなる。でも、簡単に道連れを連れていけるのは、銃という非力でも短時間に多くの人命を奪うことが可能な道具が簡単に入手できるからというのは否めないでしょう。

アメリカの中年・高齢男性たち、特に白人で、「絶望死」が増加中なのだそうです。絶望死とは「薬物、アルコール、自殺による絶望の死」のことです。LA郊外の犯人もそうだったのかも。孤独と将来への不安、毎日のように通っていたダンス・スタジオからは疎まれ、嫁には去られ、ガールフレンドには振られた絶望による自棄っぱち行動なのかも。あくまでも私の想像ですが。
絶望死の増加の背景にあるのは、所得の低下だと言われています。大学の学位を持たない労働者階級の実質賃金の中央値は、ここ半世紀、ずっと下降を辿っているのだそうです。日本ではここ30年間、賃金の上昇がないそうですが、アメリカの場合は全体的には賃金は上がっているのに、学士を持たない人々の間では、実質賃金の中央値が半世紀にわたって減少しているため、労働参加率も減少しているという、計量社会学者による大規模な研究結果が出ています。
大学を出ていないので職種が限られた人達には、働き盛りなのに思った通りの仕事が得られない。物価の上昇に収入がついていかない。酒や麻薬に逃げる人もいるでしょう。中西部の田舎に住んでいると、高等教育は無駄だと言い切る人が多い。いち早く働きだして、収入を得ることこそ価値があると。義務教育を終えて社会に出て、手に職をつけ、腕を磨き、自分の価値を上げていくためのジャンプスタート。それは職人さんだけではなく、会社勤めだって同じことです。そのことに異議を唱える気は全くありません。
でも、大学なんて面倒くさい、だからって勤めだしても、特に事情もないのに直ぐ辞めて長続きしない人も多い事を見てきました。日本よりずっと大学進学率の低いアメリカですが、学費が格安で、受験もなく、授業時間が柔軟で働きながらでも勉強できるコミュニティーカレッジ制度があり、教育を受けたい人には、日本よりも恵まれた環境にあります。働き出したけど、なんか合わないから、違う方向も試してみるか、が、日本より簡単にできる。でも、しない。スーパーへ買物ついでに予防接種を受けることができるほどに至れり尽くせりなのに、ワクチン接種率が低いのと同じ。
トランプに熱狂した人達が多かったのは、白人至上主義者とまでは行かずとも、自分が白人であることで優越感を得たい人々の琴線に触れたせいもあったでしょう。有色人種より優れた存在であるはずの自分、労働者として頑張ってきた自分が、なぜ毎月の支払いに追われ、雇用を脅かさているのか?移民や、自分たちの権利ばかり訴える有色人種と、彼らを贔屓する(民主党)政府のせいだ。でも、コロナが猛威を振るっていた頃、「エセンシャル・ワーカー」として、低賃金でもスーパー等で働いていた人々に有色人種が目立ったのはなぜ?
アメリカを再び偉大に。かつては一所懸命働けば報われた。家を買って、子供を育て、55歳になったら退職し、悠々自適だった。それが、今はどうだ。そんな怒りは、改善しない暮らしの中で絶望へと変わっていくこともあるでしょう。そして年金暮らしの高齢者には、物価上昇が生活に直接に響く。なのに世間では、消費が上昇、特に高級品の売れ行きが好調なんて聞くと、自分だけが取り残されたような気持ちになる。かつてアメリカ人にとって、コミュニティーの中心であり、社会的な支援共同体でもある教会はこころの拠り所でした。でも、無邪気に神を信じることのできる人が減っています。今、教会の閉鎖が急増中だそうです。
ならば大学を出ていれば将来は安泰なのかといえば、そうでもない。AIの進化で、人間が単純労働から開放されるのかと思っていたら、今やAIが絵を描き、一流大学の論文を書き、試験に楽々合格する時代。ロボット弁護士が法廷レビュー?なんてニュースも伝えられました(実現しないようですが)。裁判に行ったら、裁判官も弁護士もロボットで、AIが人を裁く。ロボットが知的作業をして、人間が使われちゃうようになるかもしれない。ますます絶望しそう。で、手元に銃…
債務が積み上がる一方のアメリカ、米国債デフォルト(債務不履行)回避のための上限引き上げも、恒例行事になってきたような気もしますが…
米共和党上院トップのマコネル院内総務は、マッカーシー下院議長(あの、当選までに延々と投票繰り返して、結局、造反議員のゴリ押しに負けたオッサンね)とバイデン大統領との合意を求めています。下院では、歳出削減を交換条件にしないと合意しないと言うのです。この歳出削減のターゲットは年金と高齢者向け医療保険補助!私のように、近い将来、年金と保険補助をアテにしている者には大打撃ですよ。まじ、やめて~!!!
上位1%のスーパー金持ちの税率をちょっと上げたら、十分に賄えるやん。本気で格差を無くしたいなら、遺産への課税率を上げたらいいでしょ。スーパーお金もちたちの半分以上は、マスクやゲイツのような自分で富を築き上げた層ではなくて、ウォルマート創業者の子孫一族とかですよ。日本でも格差拡大が問題だけど、少なくとも、遺産税をがっぽり持っていくだけマシ。日本には、曽祖父がボロ儲けしたんで不労収入で贅沢な暮らししてますって人はいないんじゃないかな?小世代はまだしも、孫世代までとなると、資産もかなり目減りしてそうです。ご先祖に金持ちいないから知らんけど。世襲制みたいな自民党の政治家でも、一応は働いてる。
日本でもベストセラーになった「新資本論」のピケティさんも、資本収益率(r)が経済成長率(g)よりも大きいから、資本がどんどこ資本家にばっか行く。結果、不均等に富が配分されて、格差は広がる一方。累進課税の富裕税導入するよろし!って言ってる。金持ちからはガッポリ取って、そうじゃない人からはそれなりに、ってことよね。
そしたら、金持ち他所の国行くし、税金取り過ぎたらやる気無くしてイノベーションとか減るかもだし、だいたい世界中で足並み揃えて税率統一なんて不可能だし云々って言い訳して取り掛からないのは、政治家が大口スポンサーの言いなりだからでしょ。いきなり、目ぇ向くほど上げろとは言ってない。ノーベル賞経済学者のスティグリッツさんは、超富裕層からは70%取ったたらええねん、と、仰いますが、ホンの数%上げるだけでも連邦歳入激上がり。だって、アメリカの金持ちって天文学的な資産持ってるもん。
カリフォルニアでは3日連続無差別銃撃ですよ。バイデンがまたしても銃規制を訴えていますが、共和党は議会に掛ける前から反対していますよ。以前は、共和党の言う事にも一理ある、と、思うこともあり、私の中では両党でバランスが取れていたけど、ここんとこムカつくことばかりだわ。ムカムカ(*`へ´*)
わしゃ、シーシュポスって言うよりフンコロガシだな…

シーシュポスは神罰で永遠に巨大な岩を山頂まで押し上げねばならなくなったギリシア神話のカワイソウな人
米共和党上院トップのマコネル院内総務は、マッカーシー下院議長(あの、当選までに延々と投票繰り返して、結局、造反議員のゴリ押しに負けたオッサンね)とバイデン大統領との合意を求めています。下院では、歳出削減を交換条件にしないと合意しないと言うのです。この歳出削減のターゲットは年金と高齢者向け医療保険補助!私のように、近い将来、年金と保険補助をアテにしている者には大打撃ですよ。まじ、やめて~!!!
上位1%のスーパー金持ちの税率をちょっと上げたら、十分に賄えるやん。本気で格差を無くしたいなら、遺産への課税率を上げたらいいでしょ。スーパーお金もちたちの半分以上は、マスクやゲイツのような自分で富を築き上げた層ではなくて、ウォルマート創業者の子孫一族とかですよ。日本でも格差拡大が問題だけど、少なくとも、遺産税をがっぽり持っていくだけマシ。日本には、曽祖父がボロ儲けしたんで不労収入で贅沢な暮らししてますって人はいないんじゃないかな?小世代はまだしも、孫世代までとなると、資産もかなり目減りしてそうです。ご先祖に金持ちいないから知らんけど。世襲制みたいな自民党の政治家でも、一応は働いてる。
日本でもベストセラーになった「新資本論」のピケティさんも、資本収益率(r)が経済成長率(g)よりも大きいから、資本がどんどこ資本家にばっか行く。結果、不均等に富が配分されて、格差は広がる一方。累進課税の富裕税導入するよろし!って言ってる。金持ちからはガッポリ取って、そうじゃない人からはそれなりに、ってことよね。
そしたら、金持ち他所の国行くし、税金取り過ぎたらやる気無くしてイノベーションとか減るかもだし、だいたい世界中で足並み揃えて税率統一なんて不可能だし云々って言い訳して取り掛からないのは、政治家が大口スポンサーの言いなりだからでしょ。いきなり、目ぇ向くほど上げろとは言ってない。ノーベル賞経済学者のスティグリッツさんは、超富裕層からは70%取ったたらええねん、と、仰いますが、ホンの数%上げるだけでも連邦歳入激上がり。だって、アメリカの金持ちって天文学的な資産持ってるもん。
カリフォルニアでは3日連続無差別銃撃ですよ。バイデンがまたしても銃規制を訴えていますが、共和党は議会に掛ける前から反対していますよ。以前は、共和党の言う事にも一理ある、と、思うこともあり、私の中では両党でバランスが取れていたけど、ここんとこムカつくことばかりだわ。ムカムカ(*`へ´*)
わしゃ、シーシュポスって言うよりフンコロガシだな…

シーシュポスは神罰で永遠に巨大な岩を山頂まで押し上げねばならなくなったギリシア神話のカワイソウな人
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Author:sirowaniko
アメリカ生活も30年超え、NY、MA、DC、TX,CO、CAを経て、今はオハイオに犬猫と住んでいる普通のおばさん。蚊と蚤とトランプ一味以外の生き物が好き。
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