バイデン大統領がグッド・ジョブすぎる

　９日、バイデン米大統領が2024年度の予算教書を発表しました。歳出要求額は6兆8830億ドル、前年度予算より８％のアップです。これには、育児教育関連連邦予算の数十億ドル拡大や、年間所得が個人で40万ドル、カップルで45万ドル以上を稼いでる富裕層への最低税率再導入、トランプのひっくり返した企業への25％最低税率も再導入、そして再生可能エネルギーへの転換等が含まれています。

　国内４００万人の４歳児全員を対象とする幼稚園教育の無償提供によって女性の労働参加を促し、児童税額控除の拡大など、働く世帯を支援する措置を盛り込んでいます。他にも、コミュニティ－・カレッジ無償化、子供のいる家庭への税控除を、６歳児以下は現在の２千ドルから3600ドルへ、それ以上は３千ドルに増加。また、高額所得者層のメディケア（高齢者向け連邦医療保険）税率を現在の3.8％から５％へと少し引上げて、今後数十年間にわたりメディケアの支払い能力を維持し、処方薬価格の引き下げに対する政府の新たな権限を認めて、中間層の負担を軽減する法案も。これって、日本にも真似っこして欲しいくらい。

　これで５兆３６０億ドルの歳入、１兆８４６０億ドルの財政赤字を見込んでいます。共和党が債務上限（連邦政府の借入限度額、要は、この金額以上の借金は許さん、ってことだけど、過去何度も上限が持ち上げられている）をネタに歳出を減らせと言っているので、富裕層や大企業からの税収アップと石油やガス会社への税優遇措置を廃止し、製薬等にかかっている無駄な支出の削減で、１０年で３兆ドルの財政赤字削減を狙おうというもの。
実に素晴らしい v(oﾟ∀ﾟo)vんですけど、下院の過半数が増税を嫌う共和党に握られているので、この予算が通る可能性は低いのです。トホホ...orz


　バイデン政権はまた、人工妊娠中絶の権利擁護のために支援を行っています。不均衡な連邦最高裁が、1973年の「ロー対ウェード判決」を覆し、既に中絶禁止や規制強化を実施している共和党州では、更に規制が厳しくなりましたが、これは共和党には逆風となり、去年の中間選挙でも、民主党は中絶の権利を擁護して予想外の勝利を収めました。次の大統領選挙を睨んでも、中絶へのアクセスを保護・拡大するための行動を支援し、中絶禁止に反対する組織と協力しています。

　私は、中絶に諸手を挙げて賛成はしませんが、やむを得ない事情はあるもの。中絶を規制するなら、母体や新生児、子供達への医療を含む包括的支援を強化して、安心して子供を産み育てられる社会にするのが、先ずは前提条件ではないでしょうか。今の中絶禁止州では、心拍音が聴こえてから産まれるまでは強力に保護（？）するけど、この世に生まれ出たら自己責任。こんな状況で、とにかく産め！は無責任の極みです。バイデン政権の予算案に含まれる低所得層向け医療保険は、そういった部分も補強する助けとなるはずで、妊娠したら絶対に産め、但し自己負担で、という共和党の言い分は矛盾してるでしょ！

　日本にとっても問題の韓国との徴用工判決の解決にも後押ししてくれたし、慰安婦問題の時にバックアップしてくれたのも、古狐のバイデンさんなのですよね。日本でバイデンさんを嫌う人たちって、そういう事を知ってて貶してるのかしら？って、疑っちゃうよ。でも、バイデン大統領が高齢なのも、ハリス副大統領の影が薄いのも事実。ああ、2年後までに、スターが現れてほしい...（切実）


ここからが難しい…

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